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生物多様性を崩す恐れのある地形改変、道路整備、区画整理、海岸整備、ダム事業、干潟干拓、山の切り崩しなどの事業は一時停止し、持続可能な社会と低炭素社会の実現という観点で、国民に見える方法により見直し、仕分けを行い、その結果を説明した上で、必要な事業のみを着工する。

食の安全保障は、国民の生活と幸せに直結した国の最重要課題である。化学肥料や農薬の使用により1次産業そのものが土壌、水、大気の汚染の原因となっている現状を克服し、生物多様性と環境保全の観点から抜本的建て直し政策を構築するため、環境省、農水省、国土交通省、経産省の横断プロジェクト「１次産業建直し10カ年計画」を策定、実行する。区画整理も見直し、都市型農業も奨励する。

漁港整備など公共工事偏重の水産予算を見直し、生態学の科学的データに基づいた資源の保護および持続的利用を徹底するため、水産庁と環境省に共同管轄の「持続可能な漁業委員会」を立ち上げ、中長期的に漁業者にも恩恵のある海洋保護区の設定など持続可能な漁業体制の構築を行う。

捕鯨は、持続可能な水産資源利用と外交配慮、国費投入への民意の納得性を考慮し、水産業の振興ではなく、野生生物の保全と活用のバランスの取れた観点から検討することとし、管轄を水産庁遠洋漁業課から環境省へ変更するとともに、情報公開の徹底、地域の雇用創出のためのホエールウォッチング、エコツアー観光業を促進する「ホエールウォッチング促進法」を策定する。

国内の環境、生物多様性、温暖化、自然保護に関する争議を専門的に扱うため、公害等調整委員会を改組して、天下り官僚によらない各省庁から独立した環境裁判所的役割を果たす独立機関を作る。

地球温暖化を防止するため、2050年80％削減、2020年25％削減を明記し、特に、日本が低炭素の経済社会に転換するために、他の国に左右されない2020年から2050年までの10年ごとの日本の国内削減率を明確にしつつ、それを実現するための具体的策を示す「地球温暖化対策基本法」を制定し、あわせて、一般国民や報道関係者などへの情報提供・普及啓発活動を組織的に実施するための「環境情報促進法」を制定する。

風力、バイオマス、太陽光発電など、民間の自然エネルギー発電設備の促進のため「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」は廃止し、発電量の全量を固定価格で買い取る「電力固定価格制度」を策定するとともにスマートグリッドの送電網を整備する。

持続可能でありかつ民意を反映した発電行政のために、原子力発電所、化石燃料を使う発電所、再生可能エネルギーを使う発電所など、それぞれの発電所のコストやリスクを透明かつ客観的に議論する「持続可能発電委員会」を内閣の下に発足させ、生態系への影響、持続可能性への考慮から、原子力基本法を見直し、2年後の新たな「持続可能発電法」制定をめざす。

普天間移転の辺野古海域では、今後、ジュゴンの保護について配慮した環境アセスメントの報告書が出る予定であるが、それはIUCN勧告案に沿った飛行場移転しないゼロオプションの案を調査検討に含めた報告書のみを有効とする。

群馬県八ツ場ダム、長崎県石木ダム、愛知県設楽ダムなど、その有効性に疑問があり環境に影響を及ぼすおそれがある全国のダム事業は本体工事のみならず、関連事業も含めて一旦事業を停止し、必要性、危険性などについて科学的な検証、徹底した情報公開を行い、継続か中止かの判断を行うとともに、長年のダム計画で破壊されてきたダム予定地域の再生、住民の生活再建に早急に取り組む「生活再建支援法」を策定する。

東村高江（ひがしそん・たかえ）地区に建設予定の６つのヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）は、IUCN勧告にしたがい、ゼロオプションを含む代替案を検討し、米国に対しては交換条件なしの北部訓練場返還交渉を進める。

圏央道高尾山トンネル工事を中断し、迂回路など代替案を検討する。

諫早湾干拓事業は、水門を開放調査し、その報告書を一般公開し、有明海全体の生態系修復事業に着手する。

豊かな自然が残る沖縄の泡瀬干潟を保全し、観光資源などに活用するため、国立公園に指定し、ラムサール条約の湿地として登録する。

中国電力の上関（かみのせき）原子力発電所については、その場所が生物多様性のホットスポットであることに鑑み、山口県による中国電力に対する埋め立て許可を一時停止し、生物多様性などに特に留意して公平な専門家による環境アセスメントを行い、その結果を情報公開し、第三者が評価するなど透明性の高い生物多様性調査実施と評価を実施する。

生物多様性と農業への影響、人間への影響の両側面を調べる情報公開型のネオニコチノイド調査会を参議院選挙後速やかに発足させて、調査検討を行い、2010年度中に、その結論を出す。

日本の木材自給率は20%、樹木が育つのにかかる年数は50-100年、国産木材を利用した長寿命住宅の建築は日本の急務であり、日本の住宅産業の安価な外材輸入が、世界の森林が破壊、国内の林業家破綻に繋がっているとの指摘も看過できない。国産材の利用を促進し、伝統工法の保全も含んだ「国産材長寿命住宅促進法」を策定する。

生物の遺伝資源に企業がアクセス・利用する場合は、先住民・地域社会が有する伝統的知識や持続的に利用する権利の尊重を講じるとともに、生物多様性の一側面としてそこから得られる利益の一部を、その遺伝資源となる生物が由来する環境の保全にあてるとの国際社会の考え方を、日本は積極的に支持するとともに、国内法を制定するとともに、国際社会と協力して国際制度創設の合意を得られるように努力する。

国有林内の天然林及び保安林制度など森林保護制度は、自然環境保全、生物多様性保全の観点から、すべて環境省に移管し、林野庁は林業振興の観点から環境省と協議して事業を進める仕組みに改組するとともに、国民の意見を反映した国有林保護政策を実施する。

情報発信を恊働する専門技能を持つ業者の選定や実際の案の選定方法に関しては、国民へ丁寧な環境情報を発信し、国民の知る権利、民主主義の成熟を促すために、橋や道路工事など価格を競う「価格入札」を原則とするのではなく、透明性・第三者審査などの仕組みを整備した上で、同じ価格のもと透明性の高い内容競争を経て契約される「内容入札」（「随意契約」と呼ばれていたもの）を基本とする。

過剰な需要予測による自動車専用道路の整備計画を見直し、全国地方都市・首都圏など都市部における慢性的な交通渋滞の緩和と温室効果ガスの排出抑制、通勤時の精神的苦痛を和らげるなど健康増進などの効果もある自転車専用道路の整備を推進するため、車道の一部を自転車の専用とする「自転車専用道路促進法」を制定する。

少子高齢化、人口減少社会、温室効果ガス削減や生物多様性などの課題に対処するために、人口増加と拡大する都市を基本コンセプトとした都市計画や道路整備計画を抜本的に見直し、都市機能の拡散を抑制し、公共交通を基幹交通機関とし、さらに路面電車の復活や鉄道とバスの円滑な連携など、歩いて生活できるコンパクトな都市形成を誘導する「低炭素コンパクトシティ促進法」を制定する。

地方分権を進めるため、国土交通省や農林水産省など中央官庁の出先機関である地方の整備局や管理局などは、国が持っている権限・予算・人員を地方自治体の管轄下に移し、その目的を首長の政策実行へと転換させる。

低炭素社会づくり、生物多様性の保全は持続可能な社会の創造における基礎であり、これらを積極的に推進するため、環境省の権限・予算を強化する。特に、鯨やジュゴンやマグロその他の海洋生物の保全と乱獲防止、発電政策における原子力関連の情報開示やシビリアン・コントロール、核廃棄物のチェックなどは、チェック・アンド・バランスの考え方に基づき、推進官庁と安全・保全官庁とを分離すべきであり、それらの事項の監督官庁を環境省内におくよう移管を進める。

毎年35万頭といわれる日本の犬猫の殺処分をゼロにするため、ペットショップで自由に購入できる現行の制度を見直し、ペットの購入者の資格審査を厳格化する。また地域猫人道不妊手術を推進する「TNR推進法」を導入する。