採点結果　比例代表で見る：共産党

「本体工事の契約が済んでいる」ことを口実にして、政府が「仕分け」の対象から外し、建設の続行を決めているダムのなかには、岩手県の胆沢ダムのようにイヌワシの生息地を破壊する危険性があると自然保護協会が指摘するものが含まれています。今後計画を検討するとしている富山県の利賀ダム、愛知県の設楽ダム、愛媛県の山鳥坂ダムなど、イヌワシやクマタカの生息地域が含まれており、このような無用のダムは生態系の保全からみて計画を中止すべきだと思います。

政府が仕分けの対象とせず、「本体工事の契約が済んでいる」などを理由に、建設の続行を決定した胆沢ダム（岩手）のように「イヌワシの生息地を破壊する」と自然保護協会が指摘したものも含まれており、重大な問題があります。今後計画を検討中の設楽ダム（愛知）、山鳥坂ダム（愛媛）などは貴重なクマタカの生息地域を含んでおり、生態系の保全の観点からみて計画を中止すべきです。

政府が仕分けの対象とせず、本体工事の契約が済んでいることを口実に、建設続行を決めたダムのなかには、胆沢ダム（岩手）のようにイヌワシの生息地を破壊すると自然保護協会が指摘したものも含まれています。今後計画を検討するとしている利賀ダム（富山）、設楽ダム（愛知）、山鳥坂ダム（愛媛）など、イヌワシやクマタカの生息地域を含んでおり、こうした無用のダムは生態系の保全からみて計画を中止すべきです。

人類生存の基盤である生態系を守るため、環境破壊をひきおこすような大規模開発をやめさせるとともに、環境アセスメント制度を改革し、原発をはじめ発電施設を例外圧化せず評価の対象とし、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務付け、事後評価を実施させます。さらに前国会で廃案になった、欧米で導入されている「政策の検討段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の早急、かつ抜け穴のない実施を求めます。干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。

深刻な日本の農家の経営状況をみると、農業の再生は待ったなしの緊急課題です。農産物の価格保障や所得補償を農業政策の柱にして、早急に取り組み、食糧自給率を５０％に回復することが必要だと思います。

日本の農業・農家経営の深刻な状況をみると、農業の再生は先送りできない、緊急の課題です。価格保障・所得補償を農政の柱に据えて、当面の目標として自給率を５０％に回復するために農業予算の確保は不可欠です。

日本の農家経営の深刻な状況をみると、農業の再生は待ったなしの課題です。価格保障・所得補償を農政の柱にして、早急に取り組み、自給率を５０％に回復することが必要です。

日本共産党は、農魚業つぶしの政治を大もとから転換し、食糧自給率の５０％代への引き上げを国づくりの柱に位置づけ、あらゆる手立てをつくします。その達成のために一昨年３月に発砲した「日本共産党の農業再生プラン」や、今年４月に発表した「価格保証と所得補償の充実、輸入自由化ストップで、農業の再生を」の実現をめざします。

開発優先の政策による魚場の悪化や漁獲量の増大により、漁業・水産業は厳しい状況が続いています。日本が水産資源の保全・管理に責任をもち、漁業を振興し、水産物の自給率を向上させることが重要です。乱獲を防ぎ、資源の保全をはかる資源管理型漁業をすすめ、水産資源保全のための休漁・減船に対する保障を充実。世界の消費量が増え、漁業資源の減少が明らかなもとで、輸入拡大一辺倒のＷＴＯでは対応できません。適切な輸入規制など、資源管理と漁業の振興を保障する貿易ルールの確立をめざします。

開発を優先させて魚場が悪化、漁獲力の増大による資源の減少で、漁業・水産業はたいへん厳しい状況が続いています。政府が水産資源の保全・管理に責任をもち、漁業を振興させ、水産物の自給率を向上させるよう、対策をとることが肝要です。水産資源保全のための休漁・減船に対する保障を充実させること。世界的な消費の増大、漁業資源の減少の中で、適切な輸入規制など、資源管理と漁業の振興を保障する国際的なルールの確立が必要です。

開発優先の政策による魚場の悪化や漁獲量の増大による資源の減少で、漁業・水産業は厳しい状況が続いています。日本が水産資源の保全・管理に責任をもち、漁業を振興し、水産物の自給率を向上させることがきわめて重要です。乱獲を防ぎ、資源の保全をはかる資源管理型漁業をすすめ、水産資源保全のための休漁・減船に対する保障を充実させます。世界の消費量が増え、漁業資源の減少が明らかなもとで、輸入拡大一辺倒のＷＴＯでは対応できません。適切な輸入規制など、資源管理と漁業の振興を保障する貿易ルールの確立をめざします。

日本が水産資源の保全・管理に責任をもち、漁業を振興し、水産物の自給率を向上させることがきわめて重要になっています。

伝統的な日本の捕鯨については、科学的なデータに基づいて、その当否を判断するべきです。一方、ホエールウォッチングを地域起こしの手段として大いに活かすことは、重要ですし、促進すべきと思います。

伝統的な日本の捕鯨については、科学的根拠に基づき、当否を判断するべきだと考えます。ホエールウォッチングを地域振興として大いに生かし、促進することには賛成です。

伝統的な日本の捕鯨については、科学的なデータに基づいて、その当否を判断するべきです。他方でホエールウォッチングを地域起こしの手段として大いに生かすことは、重要であり、促進すべきです。

マグロ、クジラなど遠洋漁業について国際的な資源管理尊重しながら、わが国の漁業文化を守る方向での外交的努力をすすめます。しかし、「ホエールウォッチング法」については検討が必要です。

公害等調整委員会が本来果たすべき役割からみて、体制の強化、機能の充実、対応のスピードアップ、情報提供など、まだまだ委員会としてやれることはあると思います。委員会という手段ものこしたまま、司法による判断・救済という手段も併存するのが良いと思います。

公害等調整委員会は、体制の強化、機能の充実、対応のスピードアップ、情報提供などは不十分で、本来やるべきことはあると思います。委員会としての役割ものこしたまま、司法による判断・救済という手段も併存する、重層的な役割が必要ではないでしょうか。

公害等調整委員会が本来、果たすべき役割からみて、体制の強化、機能の充実、対応のスピードアップ、情報提供など、まだまだ委員会としてやれることはあると思います。委員会という手段ものこしたまま、司法による判断・救済という手段も併存するので良いと思います。

独自の機関は必要だと考えます。

先の国会で廃案になった民主党政権の温暖化対策基本法案は、途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、中期削減目標設定せず、施行しないというものでした。これでは、２０１３年以降の国際的取り組みに関する国際条約をリードするどころか、ラストランナーになってしまいます。温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％削減、２０５０年までに８０％削減など中長期の目標を率先して設定し、それに合わせて、国の将来に関わる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置付け、政府の取り組みを義務付ける法律を制定すべきです。

先の国会で廃案になった温暖化対策基本法案は、途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件を満たさない限り、中期削減目標設定せず、施行しないという内容でした。これでは、２０１３年以降の国際的取り組みに関する国際条約をリードするどころか、後塵を拝することになってしまいます。温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％削減、２０５０年までに８０％削減など中長期の目標を設定し、総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置付け、政府の取り組みを義務付ける法律を制定すべきです。

先の国会で廃案になった民主党政権の温暖化対策基本法案は、途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、中期削減目標設定せず、施行しないというものでした。これでは、２０１３年以降の国際的取り組みに関する国際条約をリードするどころか、ラストランナーになってしまいます。温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％削減、２０５０年までに８０％削減など中長期の目標を率先して設定し、それに合わせて、国の将来に関わる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置付け、政府の取り組みを義務付ける法律を制定すべきです。

日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、２０２０年までに９０年比で３０％削減することを明確にした中期目標を確立し、温暖化対策基本法にも盛り込まれた２０５０年までに８０％削減するという長期目標にむかって、着実に実現していくための手立てを講じます。「環境情報促進法」については検討が必要です。

２０２０年までに自然エネルギーを、一次エネルギーの２０％、３０年までに３０％に引き上げることを、目標にすべきです。自然エネルギーの普及を図るために、電力会社が買い上げる固定価格買取制度を、太陽光以外の広範な自然エネルギーによる電力にも拡大し、消費者の負担を抑えるために電源開発促進税を財源に活用します。こうした電力の有効な利用を促進するために、スマート・グリッドは不可欠です。技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境汚染の危険の大きい原発からは、段階的に撤退すべきです。

２０２０年までに自然エネルギーを、一次エネルギーの２０％、３０年までに３０％に引き上げることを、目標とすべきです。自然エネルギーの普及を図るために、電力会社が買い上げる固定価格買取制度を、太陽光以外の広範な自然エネルギーによる電力にも拡大し、消費者の負担を抑えるために電源開発促進税（年間３８００億円）を財源に活用します。こうした電力の有効な利用を促進するために、スマート・グリッドは不可欠。技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境汚染のリスクの大きい原発からは、段階的に撤退すべきです。

２０２０年までに自然エネルギーを、一次エネルギーの２０％、３０年までに３０％に引き上げることを、目標とすべきです。自然エネルギーの普及を図るために、電力会社が買い上げる固定価格買取制度を、太陽光以外の広範な自然エネルギーによる電力にも拡大し、消費者の負担を抑えるために電源開発促進税（年間３３００億円）を財源に活用します。こうした電力の有効な利用を促進するために、スマート・グリッドは不可欠です。技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境汚染の危険の大きい原発からは、段階的に撤退すべきです。

自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する必要があります。

原子力偏重から再生可能エネルギー重視へと変換するためには、エネルギー政策基本法における理念の見直しや、エネルギー基本計画の見直しが必要です。

原子力偏重から再生可能エネルギー重視へと変換するためには、エネルギー政策基本法における理念の見直し、エネルギー基本計画の見直しが必要です。

原子力偏重から再生可能エネルギー重視へと変換するためには、エネルギー政策基本法における理念の見直しや、エネルギー基本計画の見直しが当然、必要です。

技術的には未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発の頼った「温暖化対策」は、やめるべきです。

沖縄県民の総意に反した、管民主党政権が辺野古に新たな基地の建設を強行することは許されません。辺野古の、豊かな生態系を抱えた美しい海をつぶすことに断固反対です。

沖縄県民の総意に反した、管民主党政権が辺野古に新たな基地の建設を強行することは絶対に許せません。豊かな生態系を抱えた辺野古の美しい海を破壊ことに断固反対します。

沖縄県民の総意に反して、管民主党政権が辺野古に新たな基地の建設を強行することは許されません。辺野古の、豊かな生態系を抱えた美しい海をつぶすことに、断固反対します。

米軍の横暴勝手をやめさせるとともに、主権国家にあるまじき対米従属政治をただすために全力をあげます」。日米地位協定を抜本改革し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくすために力をつくします。

見直しなしに進められている国の直轄ダムのなかに、地滑りなどの災害を引き起こす可能性のある奈良県の大滝ダム、「水需要がない」として反対運動のある栃木県の湯西川ダムや佐賀県の嘉瀬川ダムも含まれています。１問目で回答したダム以外に、北海道のサンルダム、福井県の足羽川ダム、滋賀県の大戸川ダム、佐賀県の城原川ダムなど必要性や環境保全、安全性に問題があります。そしてムダなダムが多くあり、住民の生活支援と再建に気をくばり、キッパリ中止することが必要だと思います。

見直ししないとされる国の直轄ダムには、地滑りをなどの災害を引き起こす可能性のある大滝ダム（奈良）や、水需要がないとして反対運動のある湯西川ダム（栃木）や嘉瀬川ダム（佐賀）も含まれています。他方、今後一定の基準を設けて見直すとされているものにはサンルダム（北海道）、足羽川ダム（福井）、大戸川ダム（滋賀）城原川ダム（佐賀）など、必要性や環境保全、安全性について問題がある、無駄なダムが多数含まれており、住民の生活支援・再建の対策をおこない、キッパリ中止することが必要だと考えます。

見直し無しに進められている国の直轄ダムには、地滑りをなどの災害を引き起こす可能性のある大滝ダム（奈良）や、水需要がないとして反対運動のある湯西川ダム（栃木）や嘉瀬川ダム（佐賀）も含まれています。天ケ瀬ダム再開発（京都）のように、淀川水系流域委員会から「河川整備計画に位置づけるのは適当ではない」とされたものもあります。他方、今後基準を設けて見直す対象とされているものには、１問目でお答えしたダムの他に、サンルダム（北海道）、足羽川ダム（福井）、大戸川ダム（滋賀）城原川ダム（佐賀）など、必要性や環境保全、安全性について問題のあり、無駄なダムが多数あり、住民の生活支援・再建に気を配りながら、きっぱり中止することが必要です。

多数の必要のないダムの建設はきっぱりと中止すべきです。

レッドデータリスト（環境省）で、極近い将来絶滅する危険性が極めて高い絶滅危惧種に指定している野鳥ノグチゲラの生息する沖縄県東村を含む県北部は、アメリカ軍演習場が存在し、ヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）建設計画による環境破壊が懸念されています。ヘリパッドの移設先はヤンバルクイナ、ノグチゲラなどやんばるにしか生息しない固有種や、絶滅危ぐ種が集中する「貴重な自然の心臓部」です。ヘリッパドの移転・建設には反対です。

環境省がごく近い将来絶滅する危険性が極めて高い絶滅危惧（きぐ）種に指定している野鳥ノグチゲラの生息する東村を含む県北部は、米軍演習場が存在し、ヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）建設計画による環境破壊が懸念されています。ヘリパッドの移設先はヤンバルクイナ、ノグチゲラなど「やんばる」にしか生息しない固有種や、絶滅危ぐ種が集中する「貴重な自然の心臓部」です。ヘリッパドの移転・建設には反対です。

環境省がレッドデータリストで、ごく近い将来絶滅する危険性が極めて高い絶滅危惧（きぐ）種に指定している野鳥ノグチゲラの生息する東村を含む県北部は、米軍演習場が存在し、ヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）建設計画による環境破壊が懸念されています。ヘリパッドの移設先はヤンバルクイナ、ノグチゲラなどやんばるにしか生息しない固有種や、絶滅危ぐ種が集中する「貴重な自然の心臓部」です。ヘリッパドの移転・建設には反対です。

米軍基地は必要ありません。

貴重な高尾の自然を破壊するトンネル工事はやめるべきです。圏央道とつながる八王子市内の道路の混雑の恐れなど、全般的な交通の見直しを検討することなしに、建設を強行すべきではありません。

貴重な高尾の自然を破壊するトンネル工事はやめるべきです。圏央道とつながる八王子市内の道路の混雑の恐れなど、全般的な交通網の見直しを検討することなしに、建設を強行することには反対です。

貴重な高尾の自然を破壊するトンネル工事はやめるべきです。圏央道とつながる八王子市内の道路の混雑の恐れなど、全般的な交通の見直しを検討することなしに、建設を強行すべきではありません。

首都圏に残る貴重な自然である高尾山に高速道路のトンネルを通そうとするなど、大型開発による環境破壊をきっぱりとやまるべきです。

有明の海を再生するために、水門の開放は不可欠です。

有明の海を再生するために、水門の開放は不可欠です。初当選前から弁護団の一員として、国会議員として何度も質問や政府に交渉するなど取り組んできました。政府・与党の開門検討委員会は、２０１０年５月、「開門することが望ましい」とする報告書を赤松農水大臣に提出しましたが、管内閣は先送りしています。２００２年の農水省の短期開門調査でも「アサリが死滅することなく、アサリがたった」という事実は開門が有明海再生の大きな力になることを示しています。背後地の農業用水、排水対策を行い、農業も漁業も共存できるように一日も早い開門が必要です。

有明の海を再生するために、水門の開放は不可欠です。

諫早湾や長良川などの水門をあけ、自然の維持と回復をはかるべきです。

沖縄の泡瀬干潟をラムサール条約の湿地としての登録を目指すのには大いに賛成です。しかし、国立公園に指定された場合には、さまざまな規制があるので、漁民などとの調整が必要であり、観光資源として利用する場合にも、環境保全の立場からどう生かすのかよく検討する必要があると思います。

ラムサール条約の湿地としての登録を目指すことに賛成です。しかし、国立公園に指定された場合には、さまざまな規制があり、漁民などとの調整が必要です。観光資源として利用する場合にも、環境保全の立場からどう生かすのかよく検討する必要があります。

ラムサール条約の湿地としての登録を目指すのには大いに賛成だが、国立公園に指定された場合には、さまざまな規制があるので、漁民などとの調整が必要であり、観光資源として利用する場合にも、環境保全の立場からどう生かすのかよく検討する必要があります。

干潟などの保全法をつくる必要があります。

カサシャミセンが生息できるほど豊かな生物多様性を誇る週防灘を守るために、上関原発予定地域の周辺の海の埋め立てに反対です。この豊な海を埋め立てて、原発の温排水を出せば、生態系は重大な打撃を受けます。

カサシャミセンが生息できるほど豊かな生物多様性を誇る週防灘を守るために、上関原発予定地域の周辺の海の埋め立てには反対です。この豊な海を埋め立てて、原発の温排水を出せば、生態系は重大な打撃を受けることが懸念されます。

カサシャミセンが生息できるほど豊かな生物多様性を誇る週防灘を守るために、上関原発予定地域の周辺の海の埋め立てに反対します。この豊な海を埋め立てて、原発の温排水を出せば、生態系は重大な打撃を受けます。

技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」は、やめるべきです。

農薬ネオニコチノイドは、ミツバチの大量死の原因という説があり、フランスでは予防措置として、使用禁止の判決が出されています。人間にも、精神面に悪影響を与えるという指摘があり、早急な調査・検討が求められています。専門の調査会を設置して、今年度中に報告を求めるということは支持できます。

農薬ネオニコチノイドは、ミツバチの大量死の原因という説があり、フランスでは予防措置として、使用禁止の判決が出されました。人間にも、精神面に悪影響を与えるという指摘があり、早急な調査・検討が求められています。専門の調査会を設置して、今年度中に報告を求めるということは賛成です。

農薬ネオニコチノイドは、ミツバチの大量死の原因という説があり、フランスでは予防措置として、使用禁止の判決が出ました。人間にも、精神面に悪影響を与えるという指摘があり、早急な調査・検討が求められています。専門の調査会を設置して、今年度中に報告を求めるということは支持できます。

規制すべきです

国産材の適切な利用を促進するため、公共建設や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進などを総合的にすすめます。

国産材の適切な利用を促進するために、公共建設や公共事業などの助成制度や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進など総合的にすすめます。

国産材の適切な利用を促進するため、公共建設や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進などを総合的にすすめます。

公共建築や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進など、国産材の適切な利用を促進します。

名古屋での国連生物多様性条約第１０回締結国会議の、重要な議題です。会議を成功させるためにも、途上国の利用する権利の十分な尊重が必要です。

名古屋での国連生物多様性条約第１０回締結国会議の、重要な議題のひとつです。会議を成功させるためにも、発展途上国の利用する権利の十分な尊重が必要になっています。

名古屋での国連生物多様性条約第１０回締結国会議の、重要な議題です。会議を成功させるためにも、途上国の利用する権利の十分な尊重が必要です。

国内法の制定とともに、国際社会と協力して国際制度創設の合意が得られるよう努力します。

国有林野事業で、手入れが進まず荒れる森林が増加する一方、収入をえるために貴重な森林の木が大量に伐採されていることは、大きな問題です。林野庁が所管するにしろ、環境省が所管するにしろ、国有林野事業をどう進めていくのかという土台の部分について、温暖化対策や国土保全、林業振興の観点から、明確な方針を立てることが最優先です。それに応じて、推進官庁・規制官庁の役割を明確にすべきです。

国有林野事業で、手入れが進まず荒れる森林が増加する一方、収入をえるために貴重な森林の木が大量に伐採されていることは、大きな問題です。林野庁が所管するにしろ、環境省の所管にしろ、国有林野事業をどう進めていくのか、温暖化対策や国土保全、林業振興の観点から、国として明確な方針を立てることが最優先の課題です。それに応じて、推進官庁・規制官庁の役割を明確にする必要があると思います。

国有林野事業で、手入れが進まず荒れる森林が増加する一方、収入をえるために貴重な森林の木が大量に伐採されていることは、大きな問題です。林野庁が所管するにしろ、環境省が所管するにしろ、国有林野事業をどう進めていくのかという土台の部分について、温暖化対策や国土保全、林業振興の観点から、明確な方針を立てることが最優先です。それに応じて、推進官庁・規制官庁の役割を明確にすべきです。

すべてを移管するかどうかについては検討が必要。

環境アセスメントを充実させることで、環境にかかわる情報提供を進める道もあると思いますが、入札制度のなかで、改善を進めるという方法も、評価できます。

本来、環境アセスメントを充実させることで、環境にかかわる情報提供を進めることが大事ですが、入札制度のなかで、改善を進めることも評価できます。

本来、環境アセスメントを充実させることで、環境にかかわる情報提供を進める道もあるのですが、入札制度のなかで、改善を進めるという方法も、評価できます。

環境保全のために情報発信は欠かせないと考えるが、入札制度などについてｈは検討が必要。

温暖化対策のための自転車利用の促進のためにも、また自転車の歩道走行をやめて歩行者の安全を確保したり、自転車走行者を自動車から守るためにも、自転車専用道路や、自転車の走行レーンを設置することは大事です。国のレベルで計画的に進めるべきです。

温暖化対策のための自転車利用の促進のためにも、自転車の歩道走行をやめて歩行者の安全を確保したり、自転車走行者を自動車から守るためにも、自転車専用道路や、自転車の走行レーンを設置することがきわめて大事です。国のイニシアチブで地方とも連携し計画的に進めることが必要です。

温暖化対策のための自転車利用の促進のためにも、また自転車の歩道走行をやめて歩行者の安全を確保したり、自転車走行者を自動車から守るためにも、自転車専用道路や、自転車の走行レーンを設置することは大事です。国のレベルで計画的に進めるべきです。

大賛成です。

温暖化対策からみて、公共交通機関を基幹にし、自然エネルギーの活用を重視しながら、エネルギー消費とＣＯ２排出量のより少ないまちづくりを進めることは、重要な取り組みです。

温暖化対策からみて、公共交通機関を基幹にし、自然エネルギーの活用を重視しながら、エネルギー消費とＣＯ２排出量の少ないまちづくりを進めることは、きわめて重要な取り組みだと考えます。

温暖化対策からみて、公共交通機関を基幹にし、自然エネルギーの活用を重視しながら、エネルギー消費とＣＯ２排出量のより少ないまちづくりを進めることは、重要な取り組みです。

「低炭素コンパクトシティ促進法」というものにするかどうかは検討が必要だが、何らかの法整備は必要だと考えています。

大問題（２００９年）になったカビや農薬の汚染米を食用に転用した汚染米事件が示したように、食の安全をまもるためには、農政事務所など国の出先機関がしっかりと食品の流通を監視していかなければなりません。自治体に移行した場合、こうした活動が維持できるのか疑問です。国が果たすべき役割をよく吟味して判断すべきです。

２００９年に問題になったカビや農薬の汚染米を食用に転用した汚染米事件がしめしたように、食の安全をまもるためには、農政事務所など国の出先機関がしっかりと食品の流通を監視していかなければなりません。自治体に移行した場合、このような活動が維持できるのか、その体制が保障できるのか不透明です。国が果たすべき役割をよく吟味して判断すべきではないでしょうか。

２００９年に問題になったカビや農薬の汚染米を食用に転用した汚染米事件がしめしたように、食の安全をまもるためには、農政事務所など国の出先機関がしっかりと食品の流通を監視していかなければなりません。自治体に移行した場合、こうした活動が維持できるのか疑問です。国が果たすべき役割をよく吟味して判断すべきです。

地方自治体が、「住民福祉の増進」の精神を発揮し、安心して暮らせる住民サービスの充実と生活基盤の整備、地域経済の振興・雇用の確保で元気な地域づくりなどを進められる財源保障を軸に、自治権の拡充をはかるべきです。しかし国の出先機関は一定の役割があり、すべてを地方に移管することは疑問です。

温暖化対策であれ、生物多様性の保全であれ、「持続可能な発展」の追求のなかで今後、政治における環境問題の比重はいっそう高まり、行政全体のなかでの環境行政の優先性を高めるよう求められています。推進官庁と安全・保全官庁とを分離し、後者の監督権を環境省が持ち、そのための体制を整えるために環境省を人員的にも強化することは大事です。

温暖化対策や生物多様性の保全など今後、政治における環境問題の比重はいっそう高まることは疑いのないところです。推進官庁と安全・保全官庁とを分離し、後者の監督権を環境省が持ち、そのための体制を整えるために環境省を人員的にも強化することは大事な政治の課題です。

温暖化対策であれ、生物多様性の保全であれ、「持続可能な発展」の追求のなかで今後、政治における環境問題の比重はいっそう高まり、行政全体のなかでの環境行政の優先性を高めるよう求められています。推進官庁と安全・保全官庁とを分離し、後者の監督権を環境省が持ち、そのための体制を整えるために環境省を人員的にも強化することは大事です。

機能強化は必要

合理的な資格の設定と審査が可能な案があれば、賛成します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任が基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援したり、不妊手術への助成制度を創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。

合理的な資格の設定と審査が可能な案があれば、賛成です。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任が基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要だと思います。譲渡には、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間がかかります。行政だけでなく、愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをづくりが大事です。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成の支援、不妊手術への助成制度を創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などを行う必要があると思います。

合理的な資格の設定と審査が可能な案があれば、賛成します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援したり、不妊手術への助成制度を創設や、譲渡促進の取り組みへの支援などに乗り出すべきです。

ペット購入資格審査の厳格化、啓蒙は必要だと思いますが、「TNR促進法」の導入については検討したいと考えます。