| 質問4. |
調査捕鯨からホエールウォッチング |
捕鯨は、持続可能な水産資源利用と外交配慮、国費投入への民意の納得性を考慮し、水産業の振興ではなく、野生生物の保全と活用のバランスの取れた観点から検討することとし、管轄を水産庁遠洋漁業課から環境省へ変更するとともに、情報公開の徹底、地域の雇用創出のためのホエールウォッチング、エコツアー観光業を促進する「ホエールウォッチング促進法」を策定する。
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| | | |  | 調査捕鯨についての環境省への移管は、産業の振興などで利害関係者に近い監督官庁では公平性が保たれないため賛成するが、捕鯨産業から観光産業への転換は、地元住民の合意形成や国民意識、伝統文化保全の観点から、あまりにも反捕鯨の意見に偏っており、性急だと考えます。 |  | |  | | | |